第1条(サービス概要)
当社は、お客様からDMの作成及び発送に関する委託を受け、本サービスを提供します。具体的には、お客様からご提供いただいた宛名データ及びDM画像データに基づき、DMを作成し、あらかじめ指定された期日に郵便局に投函します。
本サービスの内容は、以下の通りです。
1.ダイレクトメール印刷サービス
当社は、お客様から委託されたDMを、以下の種類及び発送方法にて、あらかじめ指定された期日に郵便局に投函します。
ポストカードサイズハガキ(郵便発送):ご注文日の3営業日後(最短)
V圧着ハガキ(郵便発送):ご注文日の3営業日後(最短)
Z圧着ハガキ(郵便発送):ご注文日の3営業日後(最短)
V圧着ハガキ(ゆうメール発送):ご注文日の2営業日後(最短)
Z圧着ハガキ(ゆうメール発送):ご注文日の2営業日後(最短)
A4サイズV圧着DM(ゆうメール発送):ご注文日の2営業日後(最短)
上記は最短の発送日であり、お客様のご希望に応じて投函日を指定することができます。
【重要】郵便物(ゆうメールを含む)は、郵便局のサービスであり、その到着を保証するものではありません。当社は、DMの投函までをサービス範囲としており、投函後の遅延、未着、紛失等については、一切の責任を負いかねます。
2.宛名データインポート機能
当社は、お客様が所有する顧客データを本サービスにインポートする機能(以下「宛名データインポート機能」といいます)を提供します。
お客様は、ご自身の責任においてデータベースの設定及びデータのインポートを行ってください。
当社は、お客様からの依頼に基づき、データベースの設定、インポート等の代行を行うことができます。この場合、別途当社営業担当者との協議が必要となります。
3.デザイン保管・作成サービス
当社は、お客様が送信するデザインデータ及び素材(以下「デザインデータ等」といいます)を、当社が管理するデザインデータ保管システムにて保管するサービス(以下「デザイン保管サービス」といいます)を提供します。
当社は、デザイン保管サービスにて保管されたデザインデータ等を、お客様ご自身で操作し、DMデザインを作成できるツール(以下「デザイン作成ツール」といいます)を提供します。
当社は、お客様からの依頼に基づき、DMデザイン及び素材作成の代行を行うことができます。この場合、別途当社営業担当者との協議が必要となります。
4.本サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、以下の通りです。
初期費用:50,000円(税別)
月額利用料:2,980円(税別)
DM費用:DMの種類、サイズ、枚数、発送方法等により異なります。
DM費用には、印刷費、送料が含まれます。
DM仕様/用紙/発送方法/単価(送料含む・税別)
・ポストカード/アートポスト紙/郵便/@125円/1通
・A4大判圧着DM/コート紙/ゆうメール(クラスC)/@160円/1通
・V型圧着ハガキ /インクジェット紙/郵便/@125円/1通
・V型圧着ハガキ/コート紙/郵便/@150円/1通
・Z型圧着ハガキ/インクジェット紙/郵便/@125円/1通
・Z型圧着ハガキ/コート紙/郵便/@150円/1通
・V型圧着ハガキ/インクジェット紙/ゆうメール(クラスC)/@110円/1通
・Z型圧着ハガキ/インクジェット紙/ゆうメール(クラスC)/@110円/1通
第2条(本規約の適用範囲)
本規約は、お客様による本サービスの利用に関し、お客様と当社の間で適用されます。
第3条(お客様の義務)
-
お客様は、本サービスを通じて注文したDM費用、月額利用費用を、お客様が同意した支払方法に従いその代金を支払います。
-
本サービスへアクセスした際の通信費用は、お客様が負担するものとします。
第4条(登録等)
-
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法に従い「スグレタ」への利用申し込みを行うものとします。
-
利用申し込みを行った場合、以下の条件が適用されます。
当社はお客様より利用申込みを受けた場合、その届出内容につき審査を行い、当社が適当と認めたお客様に本サービス利用者承認を行います。
利用申し込みには、会社情報(企業名・企業番号・代表者メールアドレス・お支払方法)の登録が必要となります。また、アカウント発行のために、スタッフ情報の登録が必要となります。
第5条(お客様の情報の取り扱い)
当社は、お客様による本サービスの利用にあたり、お客様からご提供いただく個人情報等を、別途規定する「プライバシーポリシー(https://yama-inc.co.jp/suguletter/)」に基づき管理するものとします。
第6条(禁止事項)
お客様は本サービスを利用するにあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
-
本サービスの利用において、虚偽の事実を届け出し、または提供すること。
-
本サービスが提供する情報および本サービスのプログラムを改ざんすること。
-
有害なコンピュータプログラムなどを送信または書き込むこと。
-
当社、その他第三者の著作権その他の権利を侵害すること。
-
当社、その他第三者を誹謗・中傷し、またその名誉・信用を傷つけること。
-
プライバシーを侵害し、または侵害するおそれがある行為を行うこと。
-
当社、その他第三者の業務を妨害すること。
-
猥褻・暴力的な画像、音声などの情報を本サービスに公開・掲示し、または送信すること。
-
公序良俗に反する行為、法令・条例に違反する行為を行うこと。
-
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行うこと。
-
その他当社が不適当と判断する行為を行うこと。
第7条(本規約の変更)
当社が必要と認めた場合、当社は本規約を当社の裁量にて変更することができるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。ただし、本規約を変更する場合、当社はお客様に対しその旨を通知するものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイト上に掲載する方法により、お客様に周知します。当該変更後の本規約は、周知の際に当社が定めた効力発生日をもって効力を生じます。
第8条(本サービスの使用停止)
-
本規約違反、本サービスの運用への支障、司法機関・警察などの公的機関からの法令に基づく要請への協力、その他当社が何らかの緊急性を認めた場合、当社はお客様への通知またはお客様の同意なく、お客様による本サービスの使用をただちに停止することができるものとします。
-
前項の措置によりお客様が損害を被った場合でも、当社は一切その責任を負いません。
第9条(当社による利用情報等の削除)
-
当社は本サービスへのメニュー追加、本サービスの定期メンテナンススケジュール、本規約の変更その他本サービスに関連する最新の情報を、本サービスを通じてお客様に提供します。
-
お客様は、本サービスの利用にあたっては、常に本サービスに関連する最新の情報の入手を行うよう努力するものとします。
第10条(通知)
当社からお客様への通知は、登録Eメールアドレス宛に行うことができます。当社からお客様への通知は、当社が登録Eメールアドレス宛に電子メールを発信した時をもってお客様に到達したものとみなします。ただし、本サービス利用の解除に関する意思表示など、当社とお客様の法律関係の変動(発生、変更、消滅)をもたらす意思表示については、お客様に到達した時点で効力を発するものとします。
第11条(特別条項)
本サービスを通じて提供される個別の商品・サービスについて、本規約と異なる特別な条件などが規定されている場合、当該条件などは本規約と異なる範囲において本規約に優先するものとし、お客様は本規約とともに当該条件などを遵守しなければなりません。
第12条(デザインのダイレクトメール出力および加工について)
-
当社はDM発行作業に細心の注意を払いますが、予期せぬ事故によりお客様のデザインデータが損なわれる可能性があります。この場合、お客様にデザインデータの再登録をお願いすることがあります。
-
当社に送信いただいたデザインの元データはお客様ご自身で必ず保管してください。お客様から当社システムに登録されたデザインデータが損なわれた場合に万一お客様に何らかの損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を一切負わないものといたします。
-
お客様ご自身がお使いのパソコンモニターでご覧になるデザインと、実際にお届けする商品には、モニターやハードウエア・設定等の差異、あるいは表示、作成方法の原理的違いによる差異が生じます。これらを理由とした返品、交換は一切お受けできませんのでご了承ください。ただし、製造過程、発送時などの当社の責に帰すべき製品の不具合につきましては、新しい商品と交換させていただきます。
-
当社はデザイン保管サービスにおいて、お客様から送信されたデザインデータを、仕上がりに影響がないと当社が判断する範囲で自動的にデザインを圧縮し、当社システム内に保管できるものとします。当社のデザイン圧縮に起因する元デザインの返還や、保管デザインからの商品の返品、交換は一切お受けできませんのでご了承ください。ただし、製造過程、発送時など当社の責に帰すべき商品の不具合につきましては、その限りではありません。
-
お客様から送信されたデザインデータが、法令違反、第三者の著作権、肖像権等の権利侵害その他本規約第6条記載の禁止事項に該当しないことをご確認ください。当社は、お客様から送信されたデザインデータがこれらに該当する可能性があると判断する場合、お客様への事前の通知またはお客様の同意なく、当該デザインを受注しないことがあります。またその場合、当社は、お客様への事前の通知またはお客様の同意なく、当該デザインの削除その他本規約に定める措置をとることができるものとします。なお、当社は、当社のデザインデータ保管システムに保管されているデザイン等の監視および削除をする義務を負うものではありません。
第13条(デザインの保管と公開・共有について)
-
当社のデザインデータ保管システムにて保管されているお客様のデザインを、お客様ご自身で公開・共有した場合、当該デザインが第三者に閲覧され、また私的利用目的での複製・改変その他の態様で利用されたとしても、当社はこれらの行為につき一切責任を負いません。お客様によるデザインの公開・共有または第三者による当該デザインの閲覧・複製・改変その他の利用につき権利者の承諾等が必要な場合は、お客様の責任にて予め取得ください。
-
当社のデザインデータ保管システムにて保管いただいたデザインの元データはお客様ご自身で必ず保管してください。当該デザインデータが損なわれた場合に万一お客様に何らかの損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を一切負わないものといたします。
-
お客様によるデザインの公開・共有が、法令違反、第三者の著作権、肖像権等の権利侵害その他本規約第6条記載の禁止事項に該当しないことをご確認ください。当社は、お客様によるデザインの公開・共有がこれらに該当する可能性があると判断する場合、お客様への事前の通知またはお客様の同意なく、当該デザインの削除その他本規約に定める措置をとることができるものとします。なお、当社は、当社のデザインデータ保管システムに保管されているデザイン等の監視および削除をする義務を負うものではありません。
-
お客様と権利者その他第三者間のトラブルについて、当社は一切関与せず、お客様ご自身の費用と責任において当該トラブルを解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
-
お客様が本サービス上で第三者の公開・共有したデザインを入手した場合、お客様は当該デザインにつき、著作権法で認められた私的使用の範囲を超えて複製その他の利用(営利目的利用等を含む)をすることはできません。著作権法で認められた私的使用以外の目的で利用する場合で、権利者の承諾等が必要なときは、お客様ご自身の責任にて予め取得ください。お客様が第三者の公開・共有したデザインを利用したことにより問題が生じた場合、お客様は自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えないものとします。当社は、当該第三者の公開・共有したデザインについて一切保証を行いません。
第14条(サービスの中断・廃止)
-
当社は以下のいずれかの事由に該当する場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断する、または停止することがあります。
・本サービスの提供にあたり使用する装置・システムの保守点検・変更・故障対応を定期的にまたは緊急に行う場合。
・火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
・通信回線の不調などの事由が生じた場合。
・その他当社が運用上あるいは技術上本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
-
当社は、1ヵ月以上の予告期間を設けて、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができます。
-
当社は、本サービスの中断または廃止によってお客様に不利益、損害などが発生しても一切の責任を負わないものとします。
第15条(損害賠償・免責)
-
本サービスの利用に関連して、お客様が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為により、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害(弁護士費用を含む)を賠償しなければならないものとします。
-
本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様はその費用および負担によりその紛争を解決し、当社に一切損害を与えないものとします。
-
当社は本サービスの使用に関連して発生したお客様の損害については一切責任を負わないものとします。
-
本規約が適用される本サービスの利用に関する契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項に規定する消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任の全部を免除する規定は適用されないものとします。この場合においては、当社は、当社に故意または重過失があるときを除き、本サービスの利用に関連してお客様に発生した特別の、および付随的・結果的な損害や逸失利益に関し、損害賠償責任を負わないものとします。
第16条(準拠法および管轄裁判所)
-
本規約の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とします。
-
本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【2025年01月23日制定】
【2025年10月14日改定】